代表メッセージ

フルカワが目指す「社会資源の再生・循環」

「社会資源」とは、日々の生活において利用可能な「すべてのもの」と定義されています。 近年は介護などの支援や福祉関係の公的サービスに代表される社会的な制度や仕組み、施設などを指してよく登場する言葉です。大きくは「人的資源」と「物的資源」の二つに分けられています。

私たちのコア事業は廃棄物収集運搬と中間処理です。私たちは、廃棄物を「日々の生活において利用可能なもの」に変えていく基盤の工程を担っています。「物的資源」に関しては、私たちのコア事業そのものが「再生・循環」に直結しています。
社会の環境側面からの要求、資源消費に対する地球規模の潮流の下で、私は再資源化率の向上を重要経営指標の一つに揚げています。今後とも低炭素化社会推進への貢献の最大化に向けて、事業課題の達成に取り組んでまいります。

社会的な「制度」や「仕組」、「公共的インフラ」だけでは無く、行政執行力、歴史・文化、さらには、 (地域)民度、地域(県民・市民)色も「人的資源」と私は考えます。
私たちの事業の展開にあっては、全てのステークホルダーの皆さんの間での「信頼性」こそが「人的資源」であると私は考えています。
フルカワと個々のステークホルダーの皆さんとの「線」の信頼関係はもとより、フルカワを取り巻いて下さっているフルカワ・ネットの中で、信頼感の「網」がスパイラルアップの「再生・循環」をし、成熟し高まっていく。
この「網」で存在する信頼感という人的資源と物的資源双方の「再生・循環」の両輪が廻る経営が私たちフルカワの組織の存在理由を増し、そこで共に働く皆さんとお客様、延いては地域の社会生活を豊かなものにすると私は信じてきました。大げさですが、持続可能社会、本当の意味での豊かな社会の実現に貢献していくと私は信じています。

本当の豊かさとは

社会の豊かさは何で測るのでしょうか。豊かさの指標は在るのでしょうか。
豊かな社会、国民の幸せ。といえばブータン王国。「GNP（国民総生産）よりGNH（国民総幸福量）が重要」との国王陛下の発言が世界に広がり、世界中から注目を集めました。
2008年制定の憲法に「政府の役割はGNH(国民総幸福量)の追求」と定められています。国連でのSDGsの議論に影響を与えたともいわれたこのGNHには4つの柱、①持続可能で公平な社会経済発展②環境保全③文化伝統の維持・振興④良いガバナンス、が定められています。今の日本では、環境保全に関する法整備以外では失ってきた、もしくは危うさをも感じる4つの分野です。真に豊かな社会構築により国民総幸福量が高まれば、結果として経済成長がなされる国家運営。と私は読み取ります。

また、2022年第50回世界環境デーで国連事務総長が、多くの公害や廃棄物を生み出す国ほど評価が上がるGDPを経済指標に使うのはもうやめようと訴えました。「世界の現状を踏まえると、GDPで豊かさを測ることは出来ない。循環型・再生型の経済に移行する必要がある」とも訴えました。

一方で、WMO（世界気象機関）をはじめとする世界の様々な機関が2023年の地球の気温に関するまとめを発表しました。いずれも過去最高気温を大幅に更新といった結果で、最も大きな要因は地球温暖化であるとしています。この温暖化の原因は大気Co2濃度。2023年5月は424ppmに達して過去80万年間で最高値が記録されたそうです。異常と言われてきた気候が常態化し、気候の大きな負の変革は既に成されてしまいました。

カーボンニュートラルと経済成長

中国に抜かれ日本のGDPが3位に後退した2010年、私は残念なような、淋しいような、得も言えぬ想いに浸りました。幼少期に高度成長期の残り香を嗅ぎ、大量生産・大量消費の社会で育った私にとっての社会の豊かさ指標は、工業品出荷量や額の多寡でした。
それから10余年、社会の豊かさを測る指標は、経済活動の結果の指標だけでは決して無い。単純な経済指標だけに対する崇拝が大きな問題を見失いさせる。と、私の中では大きく変わりました。
私は本来こうした意識の変革が出来るタイプではありませんでした。私が他の業界に就いていたならば、「カーボンニュートラル?そりゃ経済生産性低下要因以外の何物でも無い」くらいの、未成熟な経営者、産業人に在りがちな拙い本音の域を出ていなかったのではないかとも考えます。
この時代に、この倉敷で、この環境産業の経営に就いている事を意義深く想い、有難くも感謝もしています。

私たちの存在理由

経営の職に就いている身としましては、GDPを無視するものでは無く、経済的成長の指数を否定するものでも決してありません。むしろ経済的成長といった強さが無いと優しくなれません。優しさとは真に豊かな社会形成への貢献です。 先に挙げました事業ドメインの中でフルカワが成長し、お客様の環境経営推進のお役に立ち、結果としてお客様と私たちの事業も拡大する事が「循環型・再生型の経済」移行への貢献であり、真に豊かな社会形成へ通じる。これがフルカワの存在理由となります。

社会の変化とフルカワの対応

日本の2023年GDPは、ドイツに抜かれ世界4位に後退しました。長引く円安、為替の影響。で片付ける向きもありますが、「ドイツに抜かれて当然」が私の正直な想いです。
環境保全コストが経済成長の足枷にはならない。環境保全と経済成長の両立が可能。むしろ正しい環境投資は経済成長を伴う真に豊かな社会形成を導く。との、大きな社会変化の表れと私は受け止めています。

ドイツは1960年代に大気汚染が進んだ結果、世界的にも早くから国策として環境配慮型社会・産業の形成に取り組んできました。毎年莫大な環境保全予算を計上し続け、2020年には国防費の2倍近くとなるGDP比2.4％に達しました。環境保全の制度、規制の合理的な強化の一方で、製造業がドイツ国内で活動し易い環境作りを同時に積極的に政策展開してきました。

その結果、環境改善・保全と同時に、ドイツは物価もですが国民所得の上昇と総労働時間の短縮基調、経常収支黒字をこの10数年維持してきました。その対極にあるのが今までの日本です。長期間のデフレ、製造業の国外流出、シンガポールや韓国よりも低水準となった製造業賃金、国際競争力年次順位の連続低下。ドイツが日本を越すのは明白の理です。日本の産業が負けたのでは無く、ドイツの「環境国家経営力」に日本の国家経営力が敗れた。と、私は受け止めています。

この「循環型・再生型の経済」移行の大潮流の中で、お客様の経営は「脱炭素投資」に確実にシフトされています。特に当地倉敷から福山にかけてはこの動きが一気に加速し、浸透するものと考えます。 当地域製造業の産業構造頂点の製鉄、石油化学、輸送機といった超大手のお客様が、大雑把に過ぎるかも知れませんが「Co2排出量で経営の質、在り様を測る」Co2排出量を指針として経営されるにあたり、事業サプライチェーン全般はもとより、全ての取引先に亘り展開され浸透するのは時間を要しません。

フルカワがお役に立てるのは、こうした中で起こるお客様の事業環境変化への対応です。
先ず、既に起きていますが、「エネルギー調達の変化」への対応。お客様のご利用可能な再生エネルギー自体のご提案、エネルギーコストの変化への対応をお手伝いします。次に、「新たな国際/業界・取引ルール」への対応。海外での環境負荷に対する規制・課税の動きもあります。また、お客様のお取引先から求められる新たな環境負荷に対する要求仕様への対応に関してお手伝いしていきます。そして、「消費者や従業員の意識・価値観の変化」への対応。低炭素を志向する消費者や従業員が増加していきます。製品ばかりでは無く、業務の低コスト、低炭素化をお手伝いします。

最後に、こうした変化の中で私たちフルカワ自体が求められている事業側面の課題対応としましては、新たな環境技術、環境対策の追求の継続とそのご提供を更に強化し継続していきます。組織、経営の側面では、事業環境の変化はリスクでは無くて、私たち自身とお客様双方の経営変革の機会と捉えて取組ます。新たな生産性向上やお客様満足度向上につながるチャンス。と、ポジティブに明るく「地球にたねまき」の誇りを持って取組んでまいります。

2024年 1月　
代表取締役　古川　悦生